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Press Release Zurich, Switzerland 30-09-2022

1 min read

日立エナジーが、目的主導型成長戦略を前倒しで達成

日立製作所は、「日立エナジー2030」成長戦略を支えるため、ABBから残りの株式を年内に取得
Hitachi Energy – Advancing a sustainable energy future for all

持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速

日立エナジーの親会社である株式会社日立製作所(以下、日立)は、2018年12月17日に同社が締結した買収契約に基づき、ABB Ltdが保有する19.9%の株式譲渡契約に調印しました*1。これは計画に沿ったものであり、前倒しで行われ、規制当局の承認を経て2022年12月末までに株式譲渡を完了する予定です。これにより、日立エナジーは日立の完全子会社になります。

日立の執行役副社長兼CFOであり、日立エナジーの取締役会長である河村芳彦は、「Hitachi Investor Day 2022 で発表した『日立エナジー2030』成長戦略は着実に進んでいます。今後もこの成長戦略を支援していきます」と述べています。

日立エナジーは、持続可能で柔軟、かつ、安心・安全なエネルギーシステムを実現するために、ライフサイクル全体にわたり、お客さまやパートナーをサポートする電力システムを強化、拡大、進化させるポートフォリオの提供を確実に進めています。また、長期目標である「日立エナジー2030」成長戦略のもと、交通・産業・ビル分野の電化を加速させる体制が整っています。

日立の執行役専務 パワーグリッドビジネスユニット CEOであり、日立エナジー CEO クラウディオ・ファキンは、「電力はエネルギーシステム全体の基幹で、エネルギー転換の緊急性は、ステークホルダーやセクターを超えて皆が直面しており、皆の協力とイノベーションを必要としています。良いニュースは、私たちが今すぐ行動できることです。日立と日立エナジーは、デジタル技術とエネルギー技術の融合によりシナジーを生み出し、世界のエネルギー転換に貢献しています。私たちは、シナジー、デジタル化、サービス化を加速し、IT と OT(制御・運用技術)の両方の展開を大規模かつ迅速に提供することで、持続可能なエネルギーの未来を実現していきます。」と述べています。

この順調な発展は、日立のコミットメントや多様で情熱的なグローバルチームで構成される約4万人の当社従業員、そして、電力がエネルギーシステムの基幹となるカーボンニュートラルのビジョンに向けた革新技術の開発と展開による追い風に支えられています。

また、当社では、日立と日立エナジーの約250年にわたる知見を融合し、日立のデジタルソリューションと組み合わせたエネルギープラットフォームを活用した「Lumada Asset Performance Management」や、最近では「Lumada Inspection Insights」などのソリューションも発表しています。

大規模な再生可能エネルギーの統合や国・大陸間の相互接続を実現する高電圧直流(HVDC)技術による電力システムの強化、高電圧製品、変圧器、コンサルティングのための環境効率の高い「EconiQ™ポートフォリオ」の発表など、持続可能なエネルギーの未来を推進するという目的主導型の成長に貢献する取り組みを行ってきました。さらに、二酸化炭素排出量削減を可能にするデジタルソリューションや、サービスも拡充しています。さらに、「日立エナジー2030」成長戦略の一環として、パートナーシップや新しいビジネスモデルを通じて、電力システムを進化させています。

今回、計画に先立って発表された日立エナジーの残りの株式取得における日立の確固たるコミットメントは、シナジー創出と「日立エナジー2030」成長戦略の実施を加速させるとともに、エネルギー転換というグローバルな課題に取り組むお客さまやパートナーにおける機動的かつ献身的な支援が可能になります。

日立エナジー発足について

日立エナジーは、2020年7月1日に「日立ABBパワーグリッド」として発足・営業を開始し*2、2021年7月1日に「日立エナジー」への社名変更を行いました*3*4。CEOにクラウディオ・ファキン、日立の執行役副社長兼CFOである河村芳彦が取締役会長として、日立の社会イノベーション事業の中核事業として、エネルギーソリューション事業のグローバルな拡大を図っていきます。

*1 2018 年12 月17 日付ニュースリリース「日立がABB 社のパワーグリッド事業を買収し、エネルギーソリューション事業を強化」
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/12/f_1217.pdf
*2 2020 年7 月1 日付ニュースリリース「日立がABB 社のパワーグリッド事業の買収を完了し、日立ABB パワーグリッド社として営業開始」
https://www.hitachienergy.com/jp/ja/news/press-releases/2020/07/hitachi-abb-power-grids-commences-operations
*3 2021 年7 月1 日付ニュースリリース「日立ABBパワーグリッドが、2021年10月に社名を「日立エナジー」に変更 コーポレートブランドを日立ブランドに変更し、持続可能なエネルギーの未来へのコミットメントを強化」
https://www.hitachienergy.com/jp/ja/news/press-releases/2021/07/hitachi-abb-power-grids-is-evolving-to-become-hitachi-energy-and-broadens-commitment-to-a-sustainable-energy-future
*4 2021年10月13日付ニュースリリース「持続可能なエネルギーの未来へ向けて「日立エナジー」誕生」
https://www.hitachienergy.com/jp/ja/news/press-releases/2021/10/hitachi-energy-goes-live

日立エナジーについて

日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速する、グローバルな技術リーダーです。さまざまな分野のお客さまに、バリューチェーン全体にわたる革新的なソリューションとサービスを提供するとともに、お客さまやパートナーとの協創により、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー転換に必要な、デジタル技術を活用した変革を実現します。日立エナジーは、社会価値、環境価値、経済価値のバランスを取りながら、世界でより持続可能、より柔軟、より安心・安全なエネルギーシステムを構築する取り組みを進めています。スイス・チューリッヒに本社を置き、全世界90カ国に約40,000人の従業員を擁しており、140カ国以上の導入実績と、約1兆円の事業規模を有しています。

詳しくは、ウェブサイト(https://www.hitachienergy.com/jp/ja)をご覧ください。

  • 日立エナジー関連リンク

(1) 公式Linkedin(英語) https://www.linkedin.com/company/hitachienergy

(2) 公式Twitter(英語) https://twitter.com/HitachiEnergy

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。

詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

日立グループ パワーグリッドポータルサイト

Contacts

Shingo Kawada

Communications Manager, Hitachi Energy Japan

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