人権へのコミットメント

サステナビリティ2030は、サステナビリティのための当社の戦略計画です。当社の戦略は、国際連合の「持続可能な開発目標（SDGs）」と密接に連携した「地球環境」、「人間尊重」、「平和と公正」、「パートナーシップ」という4つの柱に基づくもので、それぞれの柱には、当社の事業が社会価値、環境価値、経済価値に貢献するための、対応する目標があります。

持続可能なエネルギーの未来を推進するためには、人を中心に据える必要があると考えています。日立エナジーは、バリューチェーンを通じて人権を尊重する責任を担っており、これは当社の行動規範や方針に反映されています。 

国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）は、重大な人権問題を、「企業の活動や取引関係を通じて最も深刻な悪影響を受けるリスクがある人権」であると定義しています。

日立エナジー全体で顕著な人権リスクが理解され、管理されるようにするために、当社はこれらのリスクの軽減をサポートする既存のプロセスとツールをマッピングしました。改善すべき分野を特定し、現在、法務、インテグリティ、人事、サプライチェーン、リスク管理など、さまざまな社内部門の協力を得て、これらのリスクを監視し、最小限に抑えるための行動計画に取り組んでいます。これらの行動計画の進捗状況については、定期的に伝え、報告する予定です。

当社の顕著な人権問題を特定することは、当社の事業と拡張されたバリューチェーン全体における人権への影響への対処方法の優先順位付けに役立ちます。当社の事業内外での幅広いコンサルティングを含む広範なプロセスを経て、当社は以下の重要な問題を特定しました。